4月1日から新規登録の軽乗用車の自動車税が7200円から1万800円に上がる。今や地方に行けば財政難のため公共の交通機関をドンドン削減する流れの中、文字通り「生活の足」となっている軽自動車の負担を高くするということに対し、もう少し論議されるべきだと思う。

100歩譲って、新車を買えるような人なら増税の負担も大きくないかもしれない。問題は13年以上経過した軽自動車の税金が1万2900円と、新車以上に上がるというもの。平成16年（2004年）以前に初年度登録された軽自動車は意外に多い。未だに中古車市場でも売買されているほど。

地方だと軽自動車の数は一人に一台。13年以上経過したクルマは環境に良くない、という根拠なのだけれど、現役の軽は大半が年式が古くても年間走行距離が少ない（走行距離が多いとエンジンや変速機など修理費用がかさむため乗り換える）。新車を生産するエネルギー量を考えればECOである。

4月1日から上がるのは軽自動車だけではない。これまた多くの人のお手軽な足になっている原付バイクの税金も上がってしまう。こちらは軽自動車より一段と上げ幅が大きく、3月31日まで年間1000円だったのが、2倍の2000円になる。250cc以下の2輪車も2400円から3600円へ。

家族4人で軽乗用車3台と原付バイク2台持っているような世帯なら、所有している年式によって2万円近い増税。自動車関連の出費は太っ腹になりがち。普段の生活で2万円の品物を買うときにどれだけ迷うかということを考えて頂きたい。100円高のランチを200回食べられる。

懸念されるのは今後だ。今回の増税、軽自動車メーカーなどが大反対したものの、直接の負担者となる軽自動車＆2輪車ユーザーからの反発は予想外に少なかった。実際、4月1日から増税なのに、あまり話題になっていない。政府からすれば「こんな簡単に増税を受け入れてくれるのか」と思っているに違いない。

軽自動車の販売比率は今や40％に達する勢い。当然ながら普通車からの乗り換えも増え、税収的にはマイナスだ。軽自動車や2輪車の増税を行えば、マイナス幅を減らすことが可能。強硬な抵抗なく増税出来る軽自動車と2輪車の再増税もあり得ることを我々は覚悟しておくべきだと思う。